行政書士法人GOALの特徴

全国6拠点のネットワークで全国対応

東京本店を中心に全国6拠点を展開。全国からご相談いただけます。来所が難しい場合でも、電話・メール・オンラインで状況を確認しながら手続きを進められます。

上場企業含む法人申請にも対応

個人の副業や個人事業主の申請だけでなく、法人にも対応。上場企業を含む法人申請の対応実績があり、役員・管理者・営業所に関する必要書類の確認から申請書類の作成までサポートします。

安心のサポート体制

複数の専門家が在籍する行政書士法人として、古物商許可申請をサポートします。申請前の確認から必要書類の案内、申請書類の作成まで、体制を整えて丁寧に対応します。

古物商許可を取得するまでの流れ

STEP

お問い合わせ・無料相談

まずは、お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。

古物商許可が必要な事業内容か、個人・法人どちらで申請するか、営業所の所在地などを確認します。

初めて申請する方にも、必要な手続きの全体像をわかりやすくご案内します。

STEP

必要書類のご案内

状況に合わせて、必要書類をご案内します。
個人申請・法人申請で必要な書類が異なるため、住民票、身分証明書、登記事項証明書、定款など、取得すべき書類をわかりやすくお伝えします。

STEP

お見積もり・正式依頼

申請内容を確認したうえで、代行費用や手続きの進め方をご案内します。費用や対応範囲にご納得いただいた後、正式にご依頼いただきます。

STEP

書類作成・内容確認

ヒアリング内容とご用意いただいた書類をもとに、行政書士が申請書類を作成します。
営業所、管理者、取り扱う古物の区分など、申請内容に合わせて書類を整えます。記入ミスや確認漏れを防ぎ、スムーズに申請できるようサポートします。

STEP

警察署への申請

作成した申請書類をもとに、管轄警察署への申請手続きを進めます。

申請先は営業所の所在地を管轄する警察署です。警察署ごとに確認事項が異なる場合もあるため、必要に応じて事前確認を行いながら対応します。

STEP

許可取得・営業開始

申請後、警察署で審査が行われます。審査期間はおおむね40日前後が目安です。

審査中に追加確認が入る場合もありますが、その際も状況に応じてサポートします。許可取得後は、古物営業を開始できます。

申請代行費用

当法人では、古物商許可申請に必要な書類作成から、管轄警察署への提出まで対応しています。

個人での申請、法人での申請、営業所の状況、取り扱う古物の種類などによって確認すべき内容が変わるため、まずは無料相談にて状況をお伺いしたうえで、お見積もりをご案内いたします。申請代行費用の目安は、以下のとおりです。

※行政書士報酬とは別に、申請手数料19,000円が必要です。

また、法人設立とあわせて古物商許可を取得したい場合や、補助金・融資などのご相談もあわせてご希望の場合は、対応内容に応じて費用が異なります。

事業の開始に必要な手続きをまとめて相談したい方も、まずはお気軽にご相談ください。

その他のサービス

変更届

古物商許可を取得した後に、営業所の所在地、法人名、代表者、役員、管理者などに変更があった場合は、変更届が必要になることがあります。
当法人では、許可取得後の変更手続きについても、必要書類の確認から書類作成までサポートします。

法人設立

これから法人として古物営業を始めたい方には、法人設立から古物商許可申請までまとめてサポートします。
会社設立後に許可申請を行う場合、登記事項証明書や定款などの書類も必要になるため、事業開始までの流れを整理しながら進めます。

創業融資支援

リユース事業、中古品販売、買取事業などを始める際には、仕入れ資金や店舗費用が必要になることがあります。
当法人では、事業計画の整理や必要書類の準備など、創業融資の申請に向けたサポートも行っています。

補助金申請支援

店舗開業、ECサイト制作、設備導入、広告宣伝などに使える補助金を活用できる場合があります。
古物営業の開始や事業拡大にあわせて、利用できる補助金の確認から申請書類の作成までサポートします。

古物商許可コラム

よくある質問

古物商許可はどんな場合に必要ですか？

中古品を仕入れて販売する場合や、買い取った品物を再販売する場合などに古物商許可が必要です。
たとえば、中古車、ブランド品、時計、貴金属、古着、中古スマホ、トレーディングカードなどを継続的に売買する場合は、許可が必要になる可能性があります。

許可取得までどのくらいかかりますか？

申請後、許可が下りるまでの期間は、おおむね40日前後が目安です。
ただし、申請先の警察署や申請内容、追加確認の有無によって前後する場合があります。

営業開始予定日が決まっている場合は、余裕をもって早めに準備を進めることをおすすめします。

不許可になることはありますか？

申請内容に不備がある場合や、申請者・役員・管理者が欠格事由に該当する場合などは、不許可になる可能性があります。
また、営業所の要件や管理者の選任状況について確認が必要になるケースもあります。

当法人では、申請前に状況を確認し、不備や確認漏れが出ないようサポートします。

警察署への申請も代行できますか？

はい、申請書類の作成だけでなく、管轄警察署への提出まで対応しています。
古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。

地域や申請内容によって対応方法が異なる場合があるため、まずは無料相談にてご確認ください。